渋谷　税理士日記

「報道」

日刊紙の1面に大手IT企業の追徴課税の記事。

簡単にいうと国税局が調査で、事案の買収・合併は、赤字を抱えている吸収合併された会社がもっている繰越欠損金は節税効果を狙ったもので、事業上の必要性から行ったものではない。だから引き継いだ欠損金は認めないというもの。

これは税制適格で処理したものが調査でひっくり返されたというもの。

もちろん大手IT企業は異議申し立てへ。

決着は裁判でしょう。

表面上は局の強引な課税にしか見えませんけれども当事者でないので詳細などはわかりません。しかし条文通りに行ったことであれば必ず勝ってほしいと考えます。

企業再編が整備され数年が経ち大企業に限らず中小企業でも頻繁に行われています。

裁判の結果次第では企業再編の意味合いが半減してしまうことが心配されますし、判決を盾に課税してくるでしょう。

それだけは避けたいところです。