経営革新等支援機関

琴税理士事務所は経営革新等支援機関です。

なぜ今更そのようなことを言うかというと日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金という有利な条件の融資制度があるからです。

詳しくは公庫のページで確認するとして経営革新等支援機関の指導、助言を受けて創業計画書の作成が必要なのです。

つまり当事務所で可能なのです。

自己資金を融資希望額の1/3用意が不要、1％台の低金利で、2000万円まで無担保無保証人。

これだけだと夢のような話。

ですから経営革新等支援機関の指導、助言を受けて創業計画書が求められているのでしょう。

このようなバックアップがあると起業にチャレンジできる機会が増えます。

優秀な経営者が育てるための制度は大歓迎です。

そのお手伝いができればと思っています。