2009年7月23日 (木)
渋谷 税理士日記
「正論」
日本公認会計士協会の会計専門職プロジェクトチームがまとめた上申書「公認会計士の行う税務業務について」に対し、東京税理士会が「日本公認会計士協会の見解に対する意見の提出について」と題する意見書を日本税理士会連合会会長に提出したという記事を読みました。
会計士協会の上申書を詳しく読んだわけでもなく今回の記事を読んだだけで勝手な判断をすると東京税理士会の考え方が正論でしょう。
また勝手な判断ですが、公認会計士の合格者が増加する近い将来、受け皿である監査法人に就職できなくなり已む無く税理士登録をする場合を想定しての上申書としか思えません。
断言できるのは公認会計士は本来「税務サービスの提供者の適格者」を前提とした資格ではないということです。
会計士で税務を勉強しその道に精通している方もいらっしゃいます。
でもごくわずかなような気がします。
将来税務に無知な会計士と顧問契約をしてしまって後悔する中小企業が増加することだけは避けたいものです。