渋谷　会計事務所日記

「税制改正」

年末も近くなり、来年度の税制改正の内容について報道がされるようになりました。

これは、年末に与党より税制改正大綱という税制改正案が発表されるため、その話し合いや調整がこの時期に集中的に行われているためです。

これまでの報道の中で気になるものが既にあります。

まずは、法人税の減税。

今までの流れからして、法人税率は下がるでしょう。

しかし、この財源を補填するために、繰越欠損金の使用制限や一部優遇税制の廃止が検討されています。

何とくだらない対応策でしょう。

税率は下がったけど、実質増税となる予感大です。

次に給与収入２０００万円超の課税強化の検討。

全体で０．５％未満しかいない人に対して課税強化をして意味があるのでしょうか。

世論の批判が少ないから増税しやすいのでしょう。

１０００万円超でも検討しているようなので、この場合には影響がある人は多いでしょう。

最後に一部の子ども手当の増額。

税制とは関係ないように思えますが、実は結構関係しています。

昨年の税制改正で子ども手当２６，０００円の財源確保のため、所得税と住民税の扶養控除を一部廃止しました。

その後、さらに財源が足りないので子ども手当を半額の１３，０００円に減額しています。

上記の所得税の影響が出るのは、サラリーマンは来年１月の給与から。

中学生以下の子供がいる家庭は、手取額が減ります。

さらに、住民税の影響は６月から。さらに手取りが減ります。

従来の児童手当と比較して、実質減額となる方が結構いると思われます。

この増税は知らない人が多く、来年１月にこの批判が出るのは必至ですので、その対応策でしょう。

３歳未満児のみ月２万円に増額が検討されています。

そういえば、野党時代にあれだけアピールしたガソリン税の暫定税率。

与党になったのですから、廃止すればいいのに。

今のところは、グダグダな感じの税制改正案に思えます。

（川本）