中小企業の連結納税について
国税庁発表の20.6/30現在、連結納税制度を導入している法人は7,341社で親法人数は795社になります。平成14年改正で導入されてからまだまだ浸透をしていないのが実状です。
どうしても、税理士／会計事務所への報酬が高くなることや申告に際し時間がかかることが導入を控えている原因だと思いますが、連結納税はそれを補うほどの効果がある制度です。
また、琴税理士事務所では既に連結納税の申告を行っています。税務ソフトの初期投資費用を会社側に転嫁することはありませんのでご安心ください。
連結納税のメリット
- 連結グループ内の所得と欠損の通算が可能
- 連結グループ内の組織再編がしやすくなる
- 連結納税適用前の親法人の繰越欠損金を有効利用できる
- 子法人の資産に含み損がある場合、評価損を損金算入できる場合がある
- 連結グループ内の受取配当が益金不算入
連結納税のデメリット
- 連結納税適用前の子法人の繰越欠損金が切り捨てられる
- 子法人の資産に含み益がある場合、評価益が益金算入になる
- 交際費の損金算入限度額が小さくなる
- 中小企業の軽減税率の限度額が小さくなる
- 申告手続きが煩雑になる
上記のメリット／デメリットを踏まえた上で導入をお考えの経営者様は、ご連絡を頂ければ琴税理士事務所が親切・丁寧にご相談に応じます。
