消費税のインボイス制度

消費税のインボイス（適格請求書）制度が２０２３年１０月から開始されます。
消費税の仕入税額控除の適用を受けるためには取引相手（売手）のインボイス発行事業者から交付されるインボイスの保存が必要になります。
このインボイスを発行するためにインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）の登録が必要です。
この登録をすると「国税庁適格請求書発行事業者公表サイト」に適格請求書発行事業者の情報が公表されます。
この公表される情報について誤った説明をされている議員や著名人がいるようです。
この誤った情報とは「個人事業主の氏名と住所」が公表されるという内容です。
個人事業主の氏名は公表されますが、個人事業主の「主たる屋号」「住所（主たる事務所の所在地等）」は希望する場合にのみ公表されます。
誤った説明をされている方々は「氏名・屋号・住所が紐づけされて危険なのでインボイス制度に反対しましょう。」などと署名を募っています。
インボイス制度に反対する声をあげるのは個人の自由ですが、誤った説明をしてミスリードを誘うのは如何なものでしょうか。
（吉田）