社会保険

国税庁の源泉徴収データを使って未加入企業への指導を強めているようです。

雇用人数、給与支給額も見ているとすれば未加入企業は一目瞭然ですね。

法人である以上、指導が入ればNOとは言えません。

おそらく未加入企業は中小零細企業が中心、中小全体の７割が赤字企業といわれているなかで、給与額の約１５％の社会保険料を負担できる会社はどのくらいあるでしょうか。

社会保障制度への支払が原因で倒産では従業員もやりきれません。

ともあれ加入は義務なので、未加入でお咎めなしも不公平。

とても難しい問題です。

(笠原)