渋谷　会計事務所日記

「平成25年度の税制改正大綱」

１月24日に自民・公明両党により平成25年度税制改正大綱案が公表されました。

【個人関係】
　・最高税率の引き上げ　課税所得4,000万円超は40％→45％
　・相続財産6億円超は50％→55%
　・相続税の控除縮小　3,000万円＋600万円?法定相続人数　
　（平成27年1月?）

【法人関係】
　設備投資減税
　・取得価格×30％の特別償却 or 取得価格×3％の税額控除　
　※法人税額×20％が上限
　（平成25年4月1日?平成27年3月31日までの間に開始する各事業年度）

　雇用促進税制
　・増加雇用者数1人あたりの税額控除20万円→40万円
　・給与等支給増加額の10％を税額控除　※中小企業者等は20％が上限
　（平成25年4月1日?平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度）

　・交際費課税　中小法人への特例
　定額控除限度額600万円→800万円へ引き上げ
　損金不算入措置（現行10％）廃止

【その他】
　・領収書に関する印紙税の対象範囲　3万円以上→5万円以上に引き上げ

その他多数改正案がありますが、個人富裕層は増税、法人は時限的ですが減税の印象で方向性自体には賛成です。また、今回は見送りになった消費税増税に向けた軽減税率をどのように制度化するのか気になるところです。
「日本を、取り戻す」ための経済活性化になるのか注視していきたいと思います。

(笠原)